川越市議会 2021-03-01 令和３年第１回定例会（第11日・３月１日） 本文
歳入においては、新型コロナウイルスの影響による休館に伴う施設使用料の減、学校の休校に伴う学校給食費実費徴収金の減などが生じております。また、税収等の減に対応するため、減収補てん債及び特別減収対策債を活用しております。 歳出では、市内循環バス川越シャトルの利用者の減少に伴う運賃収入の減に対応するため、バス事業者に対する運行経費補助金の増額などの影響が生じております。
歳入においては、新型コロナウイルスの影響による休館に伴う施設使用料の減、学校の休校に伴う学校給食費実費徴収金の減などが生じております。また、税収等の減に対応するため、減収補てん債及び特別減収対策債を活用しております。 歳出では、市内循環バス川越シャトルの利用者の減少に伴う運賃収入の減に対応するため、バス事業者に対する運行経費補助金の増額などの影響が生じております。
次に、学校給食費実費徴収金の予算現額に対して減少した主な理由についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和二年二月二十八日に埼玉県教育委員会から小中学校等の臨時休業の要請を受け、三月二日からの一斉休校に伴い三月分の学校給食は提供せず、保護者から給食費を徴収しなかったため一月分の学校給食費実費徴収金が減少したことが主な理由でございます。
二十一款、諸収入につきましては、学校給食費実費徴収金について五千八十五万五千円を減額しようとするものでございます。 三ページを御覧ください。 続きまして、歳出についてでございます。
平成二十七年度当初予算に反映されている行財政改革の取り組みでございますが、歳入面としましては学童保育料の引き上げ、学校給食費実費徴収金の引き上げ等を歳入予算に反映させていただいております。また、平成二十六年度から公民館使用料の減免制度の見直しを実施しておりますが、その実績を勘案した増額相当分を予算に反映させていただいたところでございます。
諸収入は、貸付金元利収入を初め受託事業収入、学校給食費、実費徴収金、市町村振興協会交付金が主なもので、対前年度比1.6％増の26億2,801万円を計上しております。 市債は、8.3％減の71億4,420万円を計上しており、（仮称）第三庁舎建設事業などに係る通常債で30億4,420万円、特例債では臨時財政対策債を41億円計上しております。
◎鯨井勝教育次長 ３点目の熊谷学校給食費実費徴収金の収納率でございますが、98.6％でございます。また、徴収及び管理方法の改善につきましては、複数人での出納事務の執行確認、口座、通帳、印鑑の管理の徹底をするとともに、できる限り現金を取り扱わないことといたしました。また、学校給食センターから各学校に毎月の収納状況を通知し、学校長が確認をするということで徹底をさせております。
諸収入は25億8,650万2,000円の計上で、主なものは中小企業資金貸付に係る預託金の元利収入、後期高齢者医療健康診査業務受託収入、小中学校の学校給食費実費徴収金、市町村振興協会交付金などでございます。
予算説明書の百六十二ページ、特定財源の内訳の中に、学校給食費実費徴収金ということで、十三億三千百七十四万円が計上されていますが、一般財源のほうから四億三千七百九十九万七千円を支出する計画をされているということですが、給食費をお支払いされていない方がいらっしゃると思いますが、現在の未徴収金の残高をお伺いしたいのと、未徴収金の過去五年間のそれぞれの推移がわかれば教えていただきたいと思います。
諸収入は27億3,324万6,000円の計上で、主なものは中小企業資金貸付に係る預託金の元利収入、後期高齢者医療健康診査業務受託収入、競艇事業収入、小中学校の学校給食費実費徴収金などでございます。 市債につきましては69億4,300万円の計上でございます。
諸収入は25億8,301万6,000円の計上で、主なものは中小企業資金貸付に係る預託金の元利収入、後期高齢者医療健康診査業務受託収入、競艇事業収入、小中学校の学校給食費実費徴収金などでございます。 市債につきましては、62億4,430万円の計上でございます。
これらによれば、この２年間で保育所入所児童保護者負担金、公共下水道受益者負担金、医業未収金、入学準備金貸付金償還金、学校給食費実費徴収金について監査した結果、詳しく報告されています。長文の結びの中には、このように述べられています。
231 学校給食課長 学校給食費実費徴収金といたしまして、平成二十一年度の賄い材料費の金額が十二億八千四百六十万五千八百十三円です。 232 佐藤委員 それは違うだろう。
しかしながら、学校給食費実費徴収金の決算額の過去５年間を見てみますと、平成17年度の不納欠損額が約426万円であったものが、平成19年度では約363万円、そして平成21年度では約213万円と毎年減少していることがうかがえるところでございます。また、県内40市の中での越谷市の位置づけは、給食費の未納の割合で試算いたしますと、全体の0.6％と上から19番目に位置しております。
諸収入では23億3,523万円の計上で、主なものは中小企業資金貸し付けに係る預託金の元利収入、後期高齢者医療健康診査業務受託収入、競艇事業収入、小中学校の学校給食費実費徴収金などでございます。 市債につきましては、60億9,070万円の計上でございます。
107 佐藤委員 それは大変結構なことだし、先ほどのパソコンの話も一億四千万円も国が配ってくれる、全額国庫支出金というのだから、大盤振る舞いもいいところだが、ただこの補正予算でひとつ気になるのは、学校給食費実費徴収金というものがある。
第二十款、諸収入につきましては、学校給食費実費徴収金について、四千七百十六万七千円を増額しようとするものでございます。第二十一款、市債につきましては、小学校耐震補強事業債等について、十六億六千九百七十万円を増額しようとするものでございます。 三ページをごらんください。 次に、歳出についてでございます。
諸収入は24億5,834万円の計上で、主なものは各種貸し付けに係る預託金の元利収入、後期高齢者医療健康診査業務受託収入、越谷吉川線整備に係る県からの受託収入、小中学校の学校給食費実費徴収金などでございます。 市債につきましては、50億6,370万円の計上でございます。
諸収入は26億5,357万円の計上で、主なものは各種貸し付けに係る預託金の元利収入、後期高齢者医療健康診査業務受託収入、越谷吉川線整備に係る県からの受託収入、小中学校の学校給食費実費徴収金などでございます。 市債につきましては、36億5,500万円の計上でございます。
諸収入は23億3,102万円の計上で、主なものは各種貸し付けに係る預託金の元利収入、老人ホームに対する受託事業措置費収入、競艇事業収入、小中学校の学校給食費実費徴収金などでございます。 市債につきましては、41億1,590万円の計上でございます。
一つは、学校給食費実費徴収金。平成十三年度までは各学校で徴収していたから、未済額がゼロだった。平成十四年から、教育員委員会が一括して徴収することになった途端に、収入未済額が出てきた。これはどうしてか。